デジタル化・AI導入補助金に関するお問い合わせ

デジタル化・AI導入補助金の交付申請について

2026年度より「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」へ名称が変更となりました。
デジタル化・AI導入補助金2026の交付申請受付は2026年3月30日(月)10:00より開始されます。

中小企業・小規模事業者等の補助金申請者（補助事業者）は、デジタル化・AI導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要要件となります。

弊社（ビズライフサポート）は、デジタル化・AI導入補助金事務局よりIT導入支援事業者として採択されました。

• デジタル化・AI導入補助金の概要

弊社でご依頼いただく場合、下記「デジタル化・AI導入補助金申請への事前確認」をご確認の上、お問い合わせフォームより申請に関する情報をご入力いただきお問い合わせください。

お電話にてご連絡いただいた場合でも、お問い合わせフォームへの入力が必須となります。
また、デジタル化・AI導入補助金2026の交付決定までの御見積依頼や申請支援・手続き等による費用は発生いたしません。

• 申請内容によって御見積が変動いたしますので、お電話では概算をお伝えする事ができません。
• 現地訪問にてのお打合せをご希望の場合には、補助対象外の費用が発生する場合がございます。

デジタル化・AI導入補助金申請への事前確認

デジタル化・AI導入補助金申請に関するご提案や御見積に必要となりますので、事前にご確認いただきますようお願いいたします。

• 申請可能なソフトウェアの種類
• 設定支援や操作指導の有無
• 弥生連動システムの有無
• 弥生製品クラウド化の有無
• 業種と従業員規模
• ハードウェア購入の有無
• gBizID取得の有無
• IT導入補助金で交付決定を受けた事業者
• 交付申請スケジュール
• 補助金試算 簡易シュミレーション
• お問い合わせ・見積依頼

また、必要書類や申請の流れなどは「デジタル化・AI導入補助金2026の概要」または「よくあるご質問」をご確認ください。

• デジタル化・AI導入補助金の交付決定までの御見積依頼や申請等による費用は発生いたしません。
• 申請内容によって御見積が変動いたしますので、お電話では概算をお伝えする事ができません。
• デジタル化・AI導入補助金申請に必要な各種書類の取得可否は各行政へご確認ください。

• デジタル化・AI導入補助金の概要
• よくあるご質問はこちら

申請可能なソフトウェアの種類

申請区分「インボイス枠（インボイス対応類型）」では、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済の機能を有するソフトウェア１つ以上の導入が申請要件となり、弊社（ビズライフサポート）での申請可能ソフトウェアは「弥生会計」「弥生販売」の下記各種製品となります。

• 弥生会計26・弥生販売26　スタンダード
• 弥生会計26・弥生販売26　プロフェッショナル
• 弥生会計26・弥生販売26　プロフェッショナル2ユーザー
• 弥生会計26・弥生販売26　ネットワークWithSQL
• 弥生会計26・弥生販売26　ネットワークForSQL

• 「やよいの青色申告」「やよいの白色申告」「弥生給与」は弊社では補助対象外となります。
• 法人向けクラウド会計ソフト「弥生会計 Next」は弊社では補助対象外となります。
• 弥生製品の名称等は弥生株式会社の商標または登録商標です。

また、「あんしん保守サポート」は弥生ネットワーク製品以外は弥生株式会社との直接契約となり初年度1年間無料で使える「初年度優待価格」が利用可能な為、弊社では補助申請の対象外です。

• 弥生機能比較表から探す
• 「初年度優待価格」とは？

設定支援や操作指導の有無

インストール支援や弥生公認インストラクターによる操作指導など、導入支援や導入後の活用コンサルティングに関する費用も補助対象となります。

在庫管理などの弥生連動システムの有無

弥生販売だけでは対応できないロット管理やロケーション管理、EDI連携やネットショップ連携などに対応した弥生連動ツールも補助対象になります。

• 弥生連動システムについて

弥生製品クラウド化の有無

デスクトップアプリである弥生製品をクラウドサーバー環境へ設定してクラウド化する事で、外出先や在宅勤務、テレワーク・リモートワークなど、インターネット環境さえあればいつでも弥生販売・弥生会計を運用することが可能になります。

• 弥生製品のクラウド化について

業種と従業員規模

デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）では、業種と従業員規模により小規模事業者に該当する場合は、補助額・補助率が変わります。

• 「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を意味する。
  また、会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため「常時使用する従業員」には該当しないものとする。
• 「商業」とは、卸売業・小売業を指します。

小規模事業者の定義またはソフトウェアの補助額・補助率に関して、詳しくは下記をご確認ください。

• 小規模事業者の定義とは？
• ソフトウェアの補助額・補助率

パソコンやタブレットなどのハードウェア購入有無

パソコン・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器をソフトウェアと同時に購入(複数台可)が可能で、補助率はハードウェアの総額から1/2以内・補助上限額10万円となります。

ただし、ハードウェアを補助対象として申請する場合は、そのハードウェアが導入予定のソフトウェアの使用に資するものであることが必須です。

また、購入機種は弊社指定となりますが、ご希望スペック（メモリーやSSD容量等）や使用目的などを記載いただけますと内容に合わせて選定させていただきます。

• 弊社にて申請可能な弥生製品の対応OSはWindows製品のみとなります。
• パソコンはWindows製品のみの取り扱いとなります。
• 導入ハードウェア対象機器の付属品（増設パーツや入力機器等）なども補助対象となります。
• 価格については経済合理性があり、市場価格を逸脱していないこと。また、中古品は補助対象外となります。

gBizID取得の有無

gBizIDは、一つのID・パスワードで複数の行政サービスにログインできる法人・個人事業主向けの共通認証システムで、デジタル化・AI導入補助金の申請に必要となります。

gBizIDには、「gBizIDプライム」「gBizIDメンバー」「gBizIDエントリー」という3種類のアカウントがありますが、デジタル化・AI導入補助金には「gBizIDプライム」が必要となりますので、まだ取得されていない場合は下記のデジタル庁HPをご確認ください。

• GbizID（デジタル庁HP）

過去のIT導入補助金で交付決定を受けた事業者

IT導入補助金2022～2025までの間に以下の申請枠で交付決定を受けた事業者は、デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠では申請できません。
ただし、採択後から事業実績報告期限までに申請の破棄手続きを行った場合は、申請は可能となります。

• IT導入補助金2022 デジタル化基盤導入枠
• IT導入補助金2023 デジタル化基盤導入枠
• IT導入補助金2024 インボイス枠
• IT導入補助金2025 インボイス枠

上記以外で、他社のIT支援事業者で交付決定を受けている又は申請を予定している場合、申請内容によっては補助対象経費の二重計上など不適切な行為に該当する場合がある為、必ず事前にお知らせください。

デジタル化・AI導入補助金2026 交付申請スケジュール

• 上記はインボイス枠（インボイス対応類型）の交付申請スケジュールとなります。
• 上記の締切日は、当日「17:00」をもって申請マイページから事務局への申請・提出等が行えなくなります。また、締切の直前はアクセスが集中するためご注意ください。

デジタル化・AI導入補助金 簡易シミュレーション

簡易シミュレーションでは、弥生製品単体または弥生製品とパソコン購入のみをご希望の補助金申請者（中小企業・小規模事業者等）向けに補助金申請可能額を試算する事ができます。

• ソフトウェア（弥生会計・弥生販売）のみの申請
• ソフトウェア（弥生会計・弥生販売）とハードウェアの同時申請

試算内容は、デジタル化・AI導入補助金2026インボイス対応類型の補助率を基礎として、支援事業者（ビズライフサポート）の登録ITツールを元に試算しておりますが、より正確な金額を知りたい場合は専用フォームよりお問い合わせください。

また、最終的な補助額はデジタル化・AI導入補助金事務局にて審査を経て補助金額が確定して交付される為、あくまでも目安としてご利用ください。

• 簡易シミュレーションはこちら

デジタル化・AI導入補助金 お問い合わせ・見積依頼

上記「デジタル化・AI導入補助金申請への事前確認」をご確認のうえ、申請に関する情報をご入力いただきお問い合わせください。

• デジタル化・AI導入補助金2026の交付決定までの御見積依頼や申請支援・手続き等による費用は発生いたしません。
• お電話では概算をお伝えする事ができませんので、お問い合わせフォームよりお申込みください。