IT導入補助金

IT導入補助金2025で弥生会計・弥生販売導入支援とパソコン購入のご提案

IT導入補助金2024を使って弥生会計、弥生販売導入のご提案

IT導入補助金2025 インボイス枠(インボイス対応類型)による弥生会計・弥生販売の導入支援

IT導入補助金2025 申請概要

IT導入補助金2025とは?

IT導入補助金2025が 2025年3月31日(月)より受付開始されます。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金です。

インボイス枠とは、2023年10月1日から開始されるインボイス制度(適作請求書の発行)を見据えたIT対策の為に、中小企業・小規模事業者等が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトの機能を有するソフトウェア、パソコン等ハードウェアを導入するための経費の一部を補助することで、インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

補助金申請者(中小企業・小規模事業者等)は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」の支援を受けて申請することが必要要件となります。

IT導入支援事業者であり、弥生開発パートナーである当社(ビズライフサポート)では、御社の運用に合わせた弥生の導入や支援からサーバー選定などの導入支援、パソコン購入や設定支援も行っております。

この機会にIT導入補助金を利用して、弥生会計や弥生販売への移行、それに伴うパソコン購入・入れ替えやサーバーなどのハードウェアの導入などを進めてみませんか。

IT導入支援事業者とは?

IT導入支援事業者とは、生産性向上を目指す補助金申請者(中小企業・小規模事業者等)に対してITツールを導入し、補助事業を円滑に遂行するための支援を行う事業者です。

IT導入補助金2025事務局にIT導入支援事業者としての登録申請を行い、事務局および外部審査委員会による審査の結果、採択される必要があります。

IT導入補助金2025の申請までの流れ

インボイス枠(インボイス対応類型)ソフトウェアの補助額・補助率

IT導入補助金のインボイス枠申請には、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済の機能を有するソフトウェアのうち1機能以上を有することが必要要件となります。

補助対象者補助率
50万円以下まで50万円~350万円※1※2
小規模事業者4/52/3
中小企業3/42/3
  • インボイス制度に対応した会計・受発注・決済の機能を有するソフトウェアのうち2機能以上を有することが機能要件です。
  • 補助額50万円超の際は、補助額によって補助率の算出方法が異なります。詳しくは「補助額試算シミュレーター」を参考としてご活用ください。

パソコンやタブレット等ハードウェアの補助額・補助率

IT導入補助金はインボイス制度に対応した会計・受発注・決済の機能を有するソフトウェアの導入を目的としておりますので、パソコンやタブレット等ハードウェアのみの申請は出来ません。

また、ハードウェアを補助対象として申請する場合は、そのハードウェアが導入ITツールの使用に資するものであることが必須です。

補助対象補助率補助額
パソコン・タブレット・プリンター・スキャナ・複合機1/2以内10万円以下
POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機1/2以内20万円以下
  • 導入ハードウェア対象機器の付属品(増設パーツや入力機器等)なども補助対象となります。
  • 価格については経済合理性があり、市場価格を逸脱していないこと。また、中古品は補助対象外となります。
  • 交付決定後であっても、事務局の審査・確認等により価格や使用用途等について疑義が生じ、事務局が不適切と判断した場合は、補助対象外となる可能性があります。

小規模事業者の定義とは?

小規模事業者の定義は法律や制度によって範囲が異なる場合がございます。
下記掲載の定義はIT導入補助金2025事務局掲載のものになります。

業種分類常時使用する従業員数※1
商業※2・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)5人以下の会社及び個人事業主
サービス業のうち宿泊業・娯楽業20人以下の会社及び個人事業主
製造業その他20人以下の会社及び個人事業主
  • 「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を意味する。
    また、会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため「常時使用する従業員」には該当しないものとする。
  • 「商業」とは、卸売業・小売業を指します。

また、下記の業種分類に規定する組織形態の者について、小規模事業者に該当しないものとなります。

業種分類・組織形態
医療法人、社会福祉法人
学校法人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体
特別の法律によって設立された組合またはその連合会
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)
特定非営利法人
  • 上記の業種分類・組織形態に関する詳細はIT導入補助金2025HPまたは事務局へご確認ください。

自社の業種を確認したい場合には、政府統計ポータルサイト「e-Stat」内の『日本標準産業分類(令和5年[2023年]7月改定)』より、ご自身の事業が該当する業種コードをご確認ください。

インボイス枠(インボイス対応類型)の補助対象

ソフトウェア
【必須】
インボイス制度に対応した会計・受発注・決済の機能を1種類以上有するソフトウェア
オプション
  • 機能拡張
  • データ連携ツール
  • セキュリティ
役務
  • 導入コンサルティング
  • 活用コンサルティング
  • 導入設定、マニュアル作成、導入研修
  • 保守サポート
ハードウェアパソコン・タブレット・プリンター・スキャナ・複合機
POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機

IT導入支援事業者が提供するあらかじめIT導入補助金事務局に登録されたITツール(ソフトウェア購入費・導入関連費等)が補助対象になります。

IT導入支援事業者(ビズラフサポート)の登録済みITツールに関しては、IT導入補助金2025事務局にて確認する事ができます。

  • 登録済みITツールは事務局側の更新状況により検索結果に反映されていない場合がございます。
  • オプション・役務については、お客様のご要望により今後ITツールを増やす場合がございますので、対応可能かご不明の場合にはお問い合わせください。
  • ハードウェア(パソコン・タブレット・プリンター・スキャナ・複合機)については、ITツール登録の必要はございません。

IT導入補助金2025 申請スケジール

公募枠締切日交付決定日
1次締切分2025年5月12日(月)[予定]2025年6月18日(水)[予定]
2次締切分2025年6月16日(月)[予定]2025年7月24日(木)[予定]
3次締切分2025年7月18日(金)[予定]2025年9月2日(火)[予定]
  • 交付申請の受付開始は2025年3月31日(月)からになります。
  • 上記の締切日は、当日「17:00」をもって申請マイページから事務局への申請・提出等が行えなくなります。また、締切の直前はアクセスが集中するためご注意ください。
  • 以降のスケジュールは公表され次第更新いたします。

IT導入補助金2025 申請への確認事項と流れ

IT導入支援事業者の選定

IT導入補助金の申請にはIT導入支援事業者の支援が必要となります。
IT導入支援事業者とは、サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局よりIT導入支援事業者として採択された事業者を指します。
弊社(ビズライフサポート)は、弥生の開発パートナーであり、IT導入支援事業者となります。

ITツールの選択

インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトのうち1機能以上を有するソフトウェア製品(ITツール)が機能要件となっております。

弊社では、インボイス対応の弥生販売・弥生会計各種製品の申請対応が可能で、設定やデータ移行等の導入支援から在庫管理やネットショップ連携等の弥生連動ツールも申請対象となります。

また、導入ソフトウェア製品を利用する上で必要なパソコンやタブレット等のハードウェア購入も補助対象となります。

gBizIDプライムアカウントの取得

gBizID(GビズID)は、一つのID・パスワードで複数の行政サービスにログインできる法人・個人事業主向けの共通認証システムで、IT導入補助金の申請に必要となります。

gBizIDには、「gBizIDプライム」「gBizIDメンバー」「gBizIDエントリー」という3種類のアカウントがありますが、IT導入補助金には「gBizIDプライム」のアカウントが必要となります。

SECURITY ACTIONの取得

SECURITY ACTIONとは、中小企業・小規模事業者・個人事業主等が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度で、「一つ星」または「二つ星」を宣言することが要件です。
IT導入補助金の交付申請作成時に宣言済みのアカウントIDの入力が必要になります。

各種申請必要書類

IT導入補助金申請には、法人は会社の謄本と納税証明書、個人は本人確認書類と確定申告書控などが必要になります。詳しくは下記をご確認ください。

法人
  • 実在証明書
    (履歴事項全部証明書[法務局の窓口等で発行から交付申請期限まで3か月以内])
  • 事業実態確認書類(事業継続確認書類)
    (納税証明書<その1またはその2>[税務署で発行された直近に納税された法人税の証明書])
個人事業主
  • 本人確認書類
    (運転免許証[有効期限内]・運転経歴証明書・住民票[発行から交付申請期限まで3か月以内]のいずれか)
  • 事業実態確認書類1(事業継続確認書類)
    (納税証明書<その1またはその2>[税務署で発行された直近に納税された所得税の証明書])
  • 事業実態確認書類2(事業継続確認書類)
    (確定申告書Bの控え[税務署が受領した直近分の確定申告書の控え])(令和6年分)

専用フォームからのお問い合わせ・御見積

上記内容のITツール選択(STEP2)と申請に必要なアカウント・書類取得(STEP3・STEP4・STEP5)が可能な場合は、弊社でのIT導入支援事業が可能となります。

まず、専用フォームよりお客様情報と申請要件(ソフトウェアや設定支援の有無など)をお送りください。
申込内容により別途お打合せが必要な場合は、オンライン(ZOOM等)または訪問にてお打合せをさせていただきます。

その後、弊社より内容に沿って御見積書をお送りさせていただきます。
御見積をご確認後、内容に合意いただければIT導入補助金の申請手続を進めさせていただきます。

申請には各種書類やアカウント取得などの準備にお時間が掛かる場合がございますので、少しでもお悩みの方はまずはお問い合わせください。

  • IT導入補助金の交付決定までの御見積依頼や申請等による費用は発生いたしません。

弥生連動ツールについて

IT導入補助金では、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済機能を有するソフトウェアの機能拡張やデータ連携ツールも補助の対象となります。

弊社(ビズライフサポート)は弥生開発パートナーとして、弥生会計・弥生販売の導入支援に加え、バーコード在庫管理やEDI連携などの弥生連動システムを、お客様のご要望に合わせた受託開発を専門的に行っております。

弥生製品導入と同時に申請することで、下記の各種連動ツールもIT導入補助金の対象になりますので、この機会に運用見直しをしてみませんか。

また、下記以外の必要な連動ツールやご要望があればお気軽にご相談ください。

弥生製品と連動システムで入出庫・在庫管理・ロット管理・WEB受注

弥生製品とネットショップ連携

  • 弊社ではネットショップ構築は補助対象となりません。
  • IT導入補助金にて導入する弥生販売等のソフトウェアと連動するITツールのみ補助対象となります。

インボイス枠(インボイス対応類型)の採択率について

IT導入補助金2025事務局HPにて各申請枠別に「申請数」及び「交付決定数」の総数が掲載されております。

下記はIT導入補助金2024インボイス枠(インボイス対応類型)の「申請数」及び「交付決定数」の総数であり、弊社での「申請数」及び「交付決定数」ではございません。

IT導入補助金2024 公募枠申請数交付決定数採択率
第1次締切分1,6071,53195.27%
第2次締切分1,5481,45794.12%
第3次締切分2,0611,94494.32%
第4次締切分2,0611,95794.95%
第5次締切分2,8302,66694.20%
第6次締切分2,1962,07694.53%
第7次締切分3,1512,92492.79%
第8次締切分2,4082,26994.22%
第9次締切分2,9782,76692.88%
第10次締切分3,7973,56793.94%
第11次締切分10,0439,03689.97%
第12次締切分(追加公募)11,7141,24510.63%
  • 上記はインボイス枠(インボイス対応類型)の総数となり、弊社での「申請数」及び「交付決定数」ではございません。

IT導入補助金に関するよくあるご質問

お客様からいただくよくあるご質問をまとめました。
  • 申請手続きに必要なものを教えて下さい
  • 個人事業主でも申請は可能ですか。
  • すでに弥生を使っていますが申請は可能ですか。
  • パソコン購入のみの申請は可能ですか。etc…

お客様からいただくIT導入補助金に関するよくあるご質問をQ&A形式でまとめておりますので、まずはこちらをご確認ください。

メールフォームまたはお電話でもご質問を受け付けておりますので、導入や運用に関するのご相談などお気軽にお問い合わせください。

対応地域とお問い合わせについて

IT導入補助金2025の申請手続は全てオンライン上にて行う為、全国どこでも対応いたします。

また、弥生販売に関する運用のご相談や弊社(ビズライフサポート)提供の在庫連動システム等をご希望の場合は、リモート相談(ZOOM、GoogleMeet等)や必要に応じて現地での運用や問題点の確認などをさせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください!