IT導入補助金のよくあるご質問

IT導入補助金に関して、お客様からいただくよくあるご質問をQ&A形式でまとめました。
ご覧になりたいQ&Aをクリックしてご確認ください。

IT導入補助金に関して

申請手続きに必要なものを教えてください。

申請には下記が必要になります。

  1. IT導入支援事業者の選定

    IT導入補助金の申請にはIT導入支援事業者の支援が必要となります。
    IT導入支援事業者とは、サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局よりIT導入支援事業者として採択された事業者を指します。

    弊社(ビズライフサポート)は、弥生の開発パートナーであり、IT導入支援事業者となります。

    ■IT導入支援事業者とは(IT導入補助金2023HP)
    https://www.it-hojo.jp/applicant/vendorlist.html

    ■IT導入支援事業者一覧(PDF)
    https://www.it-hojo.jp/r04/doc/pdf/r4_shien_list.pdf

    【登録形態】法人
    【IT導入支援事業者名】有限会社ビズライフサポート
    【本店所在地】千葉県

  2. ITツールの選択

    弊社では、弥生販売と弥生会計各種とEDI連携やネットショップ連携などのご要望に合わせた弥生連動ツールも取り扱っております。
    また、大蔵大臣などの大臣シリーズも取り扱っております。

    ■弥生の機能比較
    https://www.yayoi-kk.co.jp/products/function_list/

    ■大臣シリーズの機能紹介
    http://www.ohken.co.jp/product/

  3. GビズIDプライムアカウントの取得

    GビズIDは、法人・個人事業主向けの共通認証システムです。
    GビズIDを取得すると、一つのID・パスワードで、省庁が提供する行政サービスにログインできます。

    ■GビズID(デジタル庁HP)
    https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

    ■GビズIDで利用できる行政サービス一覧(省庁・自治体)
    https://gbiz-id.go.jp/top/service_list/service_list.html

  4. みらデジ経営チェックの実施

    みらデジは、会社のデジタル化を中心とした経営状態を可視化し、経営に役立つ情報収集や支援機関への実際の支援相談につなげるポータルサイトです。
    IT導入補助金2023の申請には「みらデジ経営チェック」の実施が必要となります。
    ※gBizIDプライムアカウントを利用して、みらデジの利用者登録(連携登録)を行います。

    ■みらデジ
    https://www.miradigi.go.jp/

    ■みらデジ経営チェック
    https://check.miradigi.go.jp/s/diagnosis

  5. SECURITY ACTIONの取得

    SECURITY ACTIONとは、中小企業・小規模事業者・個人事業主等が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度で、「一つ星」または「二つ星」を宣言することが要件です。
    IT導入補助金の交付申請作成時に宣言済みのアカウントIDの入力が必要になります。

    ■IPA(独立行政法人情報処理推進機構HP)
    https://www.ipa.go.jp/security/security-action/

  6. 各種申請必要書類

    申請には、法人は会社の謄本と納税証明書、個人は本人確認書類と確定申告書控などが必要になります。
    詳しくは下記をご確認ください。

    法人
    • 実在証明書(履歴事項全部証明書[法務局の窓口等で発行から3か月以内])
    • 事業継続確認書類(納税証明書[税務署の窓口で発行された直近に納税された法人税の証明書])
    個人事業主
    • 本人確認書類([有効期限内]運転免許証・運転経歴証明書・住民票[発行から3か月以内]のいずれか)
    • 事業継続確認書類1(税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書)
    • 事業継続確認書類2(税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え)
申請までの流れを教えてください。

まず、専用フォームよりお客様情報と申請要件(ITツールや支援の有無など)をお送りください。
申込内容により別途お打合せが必要な場合は、オンライン(ZOOM等)または訪問にてお打合せをさせていただきます。

その後、弊社より内容に沿って御見積書をお送りさせていただきます。
御見積をご確認後、内容に合意いただければIT導入補助金の申請手続を進めさせていただきます。

採択後の流れを教えてください。

申請が採択されたら、契約・ITツールの発注・支払いを行い、補助事業を開始します。
交付決定前に行われた発注や契約などは補助対象外となります。

補助事業が終了したら、ITツール導入を証明できる発注書、契約書、納品書、支払い明細などの証拠を添付し、事業実績報告書をオンライン上で作成します。

その後、事業実績報告書を事業者とIT導入支援事業者が確認を行った後、事業者が事務局に提出します。

補助金はいつ払われますか。
事業実績報告を行った後に、補助金額が確定して交付されます。
その為、御見積時の費用(補助金適用前)をお支払いいただく必要がございます。
個人事業主でも申請は可能ですか。
個人事業主の場合は、必要書類「本人確認書類」「事業継続確認書類1」「事業継続確認書類2」の3種類とgBizID(プライム)取得が申請に必要となります。
開業したばかり(1年未満)なのですが申請は可能ですか。
IT導入補助金の申請には「納税証明書」や「事業継続確認書類」が必要となります。
まずは書類を取得できるか各行政へご確認ください。
また、法人成りの場合は個人事業主として書類を揃えての申請する事も可能です。
弥生とPCを購入したのですが、今から補助金申請は可能ですか。
ソフトウェア、ハードウェアとも補助金交付決定前の購入は無効です。
補助金交付決定後の導入が前提条件となります。
弥生などのソフトのみで申請は可能ですか。
申請には、仕様作成料を頂戴しております。
仕様作成料はIT導入補助金の対象となり、実質自己負担は税別18,750円~となります。
詳しい費用は専用フォームよりお問い合わせください。
成功報酬など追加費用は発生しますか。
成功報酬は発生しませんが、あくまでも弊社と契約を前提とさせていただきますので、補助金交付決定後の取りやめは仕様作成料等が発生することがあります。
概算を教えてください。
ITツールの申請内容により費用が変動する為、まずは専用フォームよりお問い合わせください。
EDI連携やバーコード在庫管理なども補助対象になりますか。
弥生を導入する場合、EDI連携やネットショップ連携などの弥生連動ツールも補助金の対象になります。
詳しくはお問い合わせにてご相談ください。
弥生以外の会計や販売ソフトでも申請は可能ですか。
弊社でのお取り扱いは、弥生会計・弥生販売各種と大臣シリーズとなっております。
弥生と連動する外部ソフトも一緒に申請は可能ですか。
弊社申請の弥生連動アプリケーションは申請の対象となっております。
ただし、弊社の提供することができない外部アプリケーションは基本的には申請できません。
詳しくは一度ご相談ください。
別の支援事業者へ依頼したけど不採択だったので、こちらで再申請は可能ですか。
必要書類とgBizID(プライム)が揃っていれば再申請は可能です。
ただし、同じ内容での申請では不採択の可能性が高い為、前回申請時の内容を詳しくお知らせください。
対応地域を教えてください。
IT導入補助金の申請はオンラインで行う為、全国どこでも対応いたします。
IT導入補助金の取り扱い申請区分を教えてください。
デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)となります。

■デジタル化基盤導入枠とは
中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

■事業概要(IT導入補助金2023HP)
https://www.it-hojo.jp/overview/

 

弥生に関して

弥生の機能について教えてください。

詳しい機能や内容につきましては弥生カスタマーサービス又は弥生公式HPの機能比較をご確認ください。

■弥生機能比較表から探す
https://www.yayoi-kk.co.jp/products/function_list/index.html

■弥生株式会社カスタマーセンター
050-3388-1000(IP電話)
受付時間:9:30~12:00/13:00~17:30(土・日・祝日、および弥生規定休業日を除く)

弥生の購入金額を教えてください。
弊社HP「料金について」又は弥生公式HPをご確認ください。

■料金について
https://hanbaisupport.com/fee/

■弥生公式HP
https://www.yayoi-kk.co.jp/products/function_list/

すでに弥生を使っていますが申請は可能ですか。
申請には新規購入が必須となります。
ただし、ご利用プランによってはご提案できる場合がございますので、まずは弥生のバージョンとプランを記載して専用フォームよりお問い合わせください。
設定支援や操作指導は不要で、弥生ソフトのみの申請は可能ですか。
申請には、仕様作成料を頂戴しております。
仕様作成料はIT導入補助金の対象となり、実質自己負担は税別18,750円~となります。
詳しい費用は専用フォームよりお問い合わせください。
やよいの青色申告で申請は可能ですか。
弊社では申請対応しておりません。
やよいの青色申告オンライン(セルフプラン)なら初年度1年間無料でご利用いただけます。
詳しくは弥生公式サイトをご確認ください。

■やよいの青色申告(弥生公式HP)
https://www.yayoi-kk.co.jp/products/aoiro/

■やよいの青色申告オンラインの料金プラン(弥生公式HP)
https://www.yayoi-kk.co.jp/products/aoiro_ol/price/

弥生会計オンラインで申請は可能ですか。
弊社では申請対応しておりません。
弥生会計オンラインは起業2年以内の場合は2年間無料でご利用可能で、起業2年以上の場合でも1年間無料でご利用いただけます。
詳しくは弥生公式サイトをご確認ください。

■弥生会計オンライン(弥生公式HP)
https://www.yayoi-kk.co.jp/products/account-ol/index2.html

弥生会計オンラインとネットワークの違いは何ですか。
オンラインはクラウドサービスとなりソフトのインストールなどが必要ありません。
ネットワークは弥生会計を複数人(3ライセンス以上)で同時利用が可能となります。
また、ネットワーク版の導入にはサーバーを利用したネットワーク環境を構築する必要があります。

■必要なシステム構成/システム要件
https://www.yayoi-kk.co.jp/products/ne/spec.html

ネットワーク版を利用するのにサーバーが必要になると言われたのですが、サーバーも補助の対象になりますか。
ハードウェアとして補助申請が可能です。(補助率1/2以内、補助上限額10万円)
詳しくはお問い合わせください。
ソフトウェアのクラウド利用は可能ですか。
弥生会計オンラインはクラウドアプリとなりますが、弊社ではIT導入補助金の対応外とさせていただいております。
ただし、弊社提供のクラウドサービスをご利用いただく場合には、2年間のクラウドサービス利用料が補助対象となります。
詳しくはお問い合わせください。
「あんしん保守サポート」は補助対象になりますか。
「あんしん保守サポート」は弥生ネットワーク版以外は弥生との直接契約となり1年間無料で使える為、補助対象外です。
弥生ネットワーク版の場合は、1年間(年更新)が補助対象期間となります。
弥生給与で申請は可能ですか。
弊社では申請対応しておりません。
デジタル化基盤導入枠はインボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としており、導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトが補助の対象となります。

 

ハードウェアに関して

PCのみの申請は可能ですか。
IT導入補助金はインボイス対応を見据えたソフトウェアの導入を行い企業間取引のデジタル化を推進することを目的としておりますので、PCなどのハードウェアのみの申請は出来ません。
PC以外のハードウェアも購入できますか。
ハードウェアは下記が対象となり、内容により補助率と上限額が異なります。

  • PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機
    (補助率1/2以内、補助上限額10万円)
  • レジ・券売機等(補助率1/2以内、補助上限額20万円)
PCやタブレットなどの付属品(増設パーツや入力機器等)も購入できますか。
PCなどの対象機器と併せて購入する場合は対象になります。
詳しくはお問い合わせください。
Macを購入できますか。
申し訳ございません。弥生ソフトウェアの対応OSはWindows製品のみとなり、弊社ではWindows製品のみのお取り扱いとさせていただきます。
購入ハードウェアを指定できますか。
申し訳ございません。弊社指定とさせていただいておりますが、ご希望がある場合は、一度お問い合わせください。
購入ハードウェアのスペックを指定できますか。
専用フォームよりご希望スペックや使用目的を記載いただけますと内容に合わせて選定させていただきます。
事業実績報告書はハードウェアも対象になりますか。
IT導入補助金を利用した場合は、導入ハードウェアも実績報告が必要になります。
【注意事項】
現在、情勢の変化に伴い部品価格の高騰で、ハードウェアの価格が上昇しております。
御見積時から正式に申請依頼をいただくまで期間が空いてしまいますと、ご提示した金額でのご提供が出来ない場合がございます。
その際は、再度御見積させていただきますが、早めの申請依頼をお願いいたします。

 

導入相談実績地域

東京都23区、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県を中心に幅広くカバーします。
また、その他の地域のお客様もお気軽にご相談ください!

日・祝日を除く 平日9:30~19:00で対応可能
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千葉県 柏市、松戸市、船橋市、千葉市、市川市、浦安市、我孫子市、鎌ヶ谷市、八千代市、 白井市、習志野市、野田市、流山市、印西市、東金市、匝瑳市、佐原市
埼玉県 さいたま市、三郷市、八潮市、草加市、川口市、吉川市、越谷市、春日部市、蕨市、新座市、和光市、朝霞市、富士見市、所沢市、狭山市、川越市、坂戸市、熊谷市、上尾市、東松山市、川島町
神奈川県 川崎市、横浜市、大和市、小田原市、綾瀬市、藤沢市、茅ケ崎市、秦野市、逗子市
茨城県 取手市、つくば市、竜ケ崎市、牛久市、土浦市、水戸市、守谷市、阿見町
その他 導入相談実績地域:北海道札幌市、青森県青森市、岩手県石巻市、気仙沼市、宮城県仙台市、福島県郡山市、いわき市、栃木県宇都宮市、群馬県前橋市、群馬県みどり市、新潟県新潟市、南魚沼市、静岡県富士宮市、富士市、静岡市、三島市、沼津市、愛知県名古屋市、三重県鈴鹿市、三重県松阪市、松阪市、伊勢市、滋賀県大津市、近江八幡市、京都府京都市、宇治市、久御山町、大阪府大阪市、八尾市、豊中市、吹田市、兵庫県西宮市、芦屋市、神戸市、明石市、岡山県倉敷市、広島県広島市、尾道市、福岡県福岡市、柳川市、大川市、沖縄県那覇市、沖縄県西原町、沖縄県糸満市、沖縄県浦添市

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