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2022年IT導入補助金を使って弥生会計、弥生販売導入のご相談-IT導入支援事業者・弥生開発パートナー

更新日:

2022年IT導入補助金(デジタル化基盤導入枠)による弥生会計、弥生販売導入のご相談

インボイス制度(適作請求書の発行)を見据えたIT対策の導入に対してIT導入補助金を受けることができます。

今回のIT導入補助金では、ハードウェアも補助対象となっております。
弊社では、御社の運用に合わせたサーバーの選定と導入支援、パソコンの選定や導入支援も行っております。

この機会にIT補助金を利用して、弥生会計や弥生販売への移行、それに伴うサーバーなどのハードウェアの導入などを進めてみませんか。

ネットショップとの連携やバーコード管理などの連動も可能です。

IT導入補助金 デジタル化基盤導入類型

50万までの補助が3/4、50万超の部分の補助が2/3となります。

種類 デジタル化基盤導入類型
補助額 ITツール
5万円~350万円
内、5万円~50万円以下部分 内、50万円超~350万円部分
機能要件 ※1 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率 3/4以内 2/3以内
対象ソフトウェア 対象ソフトウェア会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
賃上げ目標 なし
補助対象 ・ソフトウェア購入費
・クラウド利用費(最大2年分補助)
・導入関連費等

※1:該当する機能の詳細はITツール登録要領を参照
https://www.it-hojo.jp/r03/doc/pdf/r3_tool_guidelines.pdf

ハードウェア購入費 PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器:補助率1/2以内、補助上限額10万円
レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円

IT導入補助金につきましては、IT導入補助事業者であり弥生開発パートナーである弊社に一度ご相談ください。

弥生販売と同時に申請することで、以下の連動ツールも対象になります。
(順次拡大予定なので、必要な連動ツールあればご相談ください)

◆ネットショップ連携システム

ネットショップの受注データから作成されたCSVデータを弥生販売の受注伝票または売上伝票にワンクリックでインポートします。

◆ネクストエンジン連動ツール在庫連動ツール

ネットショップの注文データをネクストエンジンAPIを使って弥生販売のデータと連携させます。追加機能で在庫連携が可能です。

◆予定在庫・在庫不足アラート

弥生販売での引当確保在庫や受注、発注を日別で管理 在庫アラートで不足分を通知します。

◆商品台帳拡張システム

弥生販売の商品台帳に入りきらない情報を包括管理します。

◆バーコード対応ツール

弥生販売のデータ入力をバーコードで簡単に入力できるようにする機能

◆弥生連動POSレジシステム

弥生販売連動のPOSレジシステム。日々の売上や顧客の販売実績など簡単に集計

◆弥生販売連動ロット管理システム

弥生だけで対応できないロット別の在庫、ロット別の出荷先管理など商品のトレーサビリティに対応

2022年IT導補助金デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)交付申請期間

◆13次締切分 終了
締切日:10月17日(月)17:00

交付決定日:11月22日(火)(予定)

◆14次締切分 終了
締切日:10月31日(月)17:00

交付決定日:12月6日(火)(予定)

◆15次締切分
締切日:11月14日(月)17:00

交付決定日:12月20日(火)(予定)

◆16次締切分
締切日:2022年11月28日(月)17:00(予定)

交付決定日:2023年1月18日(水)(予定)

◆17次締切分
締切日:2022年12月22日(木)17:00(予定)

交付決定日:2023年2月7日(火)(予定)

◆18次締切分 [最終締切]
締切日:2023年1月19日(木)17:00(予定)

交付決定日:2023年3月3日(金)(予定)

※今年度の交付申請の最終締切は18次締切分となります。
※締切日当日の17:00をもって申請マイページあるいはIT事業者ポータルから事務局への申請・提出等が行えなくなりますのでご注意ください。

IT導入補助金の申請の手順

  1. ①GbizIDを取得IT導入補助金申請ですが、まずはGbizIDを取得いただきます。
    GbizのID取得はこちらになります。
    デジタル庁・GbizID:https://gbiz-id.go.jp/top/弊社ではプライムの取得のほうをおすすめしております。
    GbizプライムのID取得には会社の印鑑証明と押印が必要になります。
  2. ②マイページの作成と入力IT導入補助金の申請マイページの開設のご案内を送らせていただきます。
    その内容に沿ってご入力ください。
    申請には、法人は会社の謄本と納税証明書、個人は本人確認書類、確定申告書控などが必要になります。
  3. ③申請ツールの登録入力終わりましたら、弊社で申請ツールなどを登録させていただき、補助申請を作成させていただきます。
  4. ④申請書類の確認と質問回答にチェック入力内容ご確認後に質問に回答をチェックいただき、申請ボタンを教えていただき申請終了となります。

申請には期限があります。またお時間が掛かる場合がございますので、少しでもお悩みの方はまずはお問い合わせください。

導入相談実績地域

東京都23区、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県を中心に幅広くカバーします。
また、その他の地域のお客様もお気軽にご相談ください!

日・祝日を除く 平日9:30~19:00で対応可能
その他リモートでのご相談は全国対応中

東京都23区 港区、千代田区、品川区、中央区、新宿区、渋谷区、世田谷区、目黒区、大田区、 豊島区、板橋区、練馬区、台東区、文京区、江東区、墨田区、荒川区、江戸川区、足立区、 葛飾区、中野区、北区、杉並区
東京都23区以外 東村山市、武蔵野市、武蔵村山市、国分寺市、西東京市、国立市
千葉県 柏市、松戸市、船橋市、千葉市、市川市、浦安市、我孫子市、鎌ヶ谷市、八千代市、 白井市、習志野市、野田市、流山市、印西市、東金市、匝瑳市、佐原市
埼玉県 さいたま市、三郷市、八潮市、草加市、川口市、吉川市、越谷市、春日部市、蕨市、新座市、和光市、朝霞市、富士見市、所沢市、狭山市、川越市、坂戸市、熊谷市、上尾市、東松山市、川島町
神奈川県 川崎市、横浜市、大和市、小田原市、綾瀬市、藤沢市、茅ケ崎市、秦野市、逗子市
茨城県 取手市、つくば市、竜ケ崎市、牛久市、土浦市、水戸市、守谷市、阿見町
その他 導入相談実績地域:青森県青森市、岩手県石巻市、気仙沼市、宮城県仙台市、福島県郡山市、いわき市、栃木県宇都宮市、群馬県前橋市、新潟県新潟市、南魚沼市、静岡県富士宮市、富士市、静岡市、三島市、沼津市、愛知県名古屋市、三重県鈴鹿市、松阪市、伊勢市、滋賀県大津市、近江八幡市、京都府京都市、宇治市、久御山町、大阪府大阪市、八尾市、豊中市、吹田市、兵庫県西宮市、芦屋市、神戸市、明石市、岡山県倉敷市、広島県広島市、尾道市、福岡県福岡市、柳川市、大川市、沖縄県那覇市、西原町

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