IT導入補助金2025 インボイス枠（インボイス対応類型）による弥生会計・弥生販売の導入支援
IT導入補助金2025 申請概要
IT導入補助金2025のお問い合わせ・見積依頼の受付は終了致しました。
デジタル化・AI導入補助金に関しましては下記をご確認ください。
- IT導入補助金2025とは？
- IT導入支援事業者とは？
- ソフトウェアの補助額・補助率
- ハードウェアの補助額・補助率
- 小規模事業者の定義とは？
- 補助金の対象ITツール
- 申請スケジール
- 申請への確認事項と流れ
- 弥生連動ツールについて
- 加点項目について
- 採択率について
- よくあるご質問
- 対応地域とお問い合わせ
IT導入補助金2025とは？
IT導入補助金2025が 2025年3月31日（月）より受付開始されます。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
インボイス枠とは、2023年10月1日から開始されるインボイス制度（適作請求書の発行）を見据えたIT対策の為に、中小企業・小規模事業者等が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトの機能を有するソフトウェア、パソコン等ハードウェアを導入するための経費の一部を補助することで、インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
補助金申請者（中小企業・小規模事業者等）は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」の支援を受けて申請することが必要要件となります。
IT導入支援事業者であり、弥生開発パートナーである当社（ビズライフサポート）では、御社の運用に合わせた弥生の導入や支援からサーバー選定などの導入支援、パソコン購入や設定支援も行っております。
この機会にIT導入補助金を利用して、弥生会計や弥生販売への移行、それに伴うパソコン購入・入れ替えやサーバーなどのハードウェアの導入などを進めてみませんか。
IT導入支援事業者とは？
IT導入支援事業者とは、生産性向上を目指す補助金申請者（中小企業・小規模事業者等）に対してITツールを導入し、補助事業を円滑に遂行するための支援を行う事業者です。
IT導入補助金2025事務局にIT導入支援事業者としての登録申請を行い、事務局および外部審査委員会による審査の結果、採択される必要があります。
インボイス枠（インボイス対応類型）ソフトウェアの補助額・補助率
IT導入補助金のインボイス枠申請には、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済の機能を有するソフトウェアのうち1機能以上を有することが必要要件となります。
| 補助対象者 | 補助率 | |
|---|---|---|
| 50万円以下まで | 50万円～350万円※1※2 | |
| 小規模事業者 | 4/5 | 2/3 |
| 中小企業 | 3/4 | 2/3 |
- インボイス制度に対応した会計・受発注・決済の機能を有するソフトウェアのうち2機能以上を有することが機能要件です。
- 補助額50万円超の際は、補助額によって補助率の算出方法が異なります。詳しくは下記リンク「補助額試算シミュレーター」を参考としてご活用ください。
パソコンやタブレット等ハードウェアの補助額・補助率
IT導入補助金はインボイス制度に対応した会計・受発注・決済の機能を有するソフトウェアの導入を目的としておりますので、パソコンやタブレット等ハードウェアのみの申請は出来ません。
また、ハードウェアを補助対象として申請する場合は、そのハードウェアが導入ITツールの使用に資するものであることが必須です。
| 補助対象 | 補助率 | 補助額 |
|---|---|---|
| パソコン・タブレット・プリンター・スキャナ・複合機 | 1/2以内 | 10万円以下 |
| POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機 | 1/2以内 | 20万円以下 |
- 導入ハードウェア対象機器の付属品（増設パーツや入力機器等）なども補助対象となります。
- 価格については経済合理性があり、市場価格を逸脱していないこと。また、中古品は補助対象外となります。
- 交付決定後であっても、事務局の審査・確認等により価格や使用用途等について疑義が生じ、事務局が不適切と判断した場合は、補助対象外となる可能性があります。
小規模事業者の定義とは？
小規模事業者の定義は法律や制度によって範囲が異なる場合がございます。
下記掲載の定義はIT導入補助金2025事務局掲載のものになります。
| 業種分類 | 常時使用する従業員数※1 |
|---|---|
| 商業※2・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下の会社及び個人事業主 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下の会社及び個人事業主 |
| 製造業その他 | 20人以下の会社及び個人事業主 |
- 「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を意味する。
また、会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため「常時使用する従業員」には該当しないものとする。 - 「商業」とは、卸売業・小売業を指します。
また、下記の業種分類に規定する組織形態の者について、小規模事業者に該当しないものとなります。
| 業種分類・組織形態 |
|---|
| 医療法人、社会福祉法人 |
| 学校法人 |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 |
| 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 |
| 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） |
| 特定非営利法人 |
- 上記の業種分類・組織形態に関する詳細はIT導入補助金2025HPまたは事務局へご確認ください。
自社の業種を確認したい場合には、政府統計ポータルサイト「e-Stat」内の『日本標準産業分類（令和5年［2023年］7月改定）』より、ご自身の事業が該当する業種コードをご確認ください。
インボイス枠（インボイス対応類型）の補助対象
| ソフトウェア 【必須】 | インボイス制度に対応した会計・受発注・決済の機能を１種類以上有するソフトウェア |
|---|---|
| オプション |
|
| 役務 |
|
| ハードウェア | パソコン・タブレット・プリンター・スキャナ・複合機 POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機 |
IT導入支援事業者が提供するあらかじめIT導入補助金事務局に登録されたITツール（ソフトウェア購入費・導入関連費等）が補助対象になります。
IT導入支援事業者（ビズライフサポート）の登録済みITツールに関しては、IT導入補助金2025事務局にて確認する事ができます。
- 登録済みITツールは事務局側の更新状況により検索結果に反映されていない場合がございます。
- オプション・役務については、お客様のご要望により今後ITツールを増やす場合がございますので、対応可能かご不明の場合にはお問い合わせください。
- ハードウェア（パソコン・タブレット・プリンター・スキャナ・複合機）については、ITツール登録の必要はございません。
IT導入補助金2025 申請スケジール
| 公募枠 | 締切日 | 交付決定日 |
|---|---|---|
| 1次締切分 | ||
| 2次締切分 | ||
| 3次締切分 | ||
| 4次締切分 | ||
| 5次締切分 | ||
| 6次締切分 | ||
| 7次締切分 | 2026年1月20日（火）[予定] | |
| 【最終】8次締切分 | 2026年2月17日（火）[予定] |
- IT導入補助金2025の申請受付は終了致しました。
- ビズライフサポート（支援事業者）で対応可能な申請区分はインボイス枠（インボイス対応類型）となります。
- 上記の締切日は、当日「17:00」をもって申請マイページから事務局への申請・提出等が行えなくなります。また、締切の直前はアクセスが集中するためご注意ください。
- 8次締切分が交付申請の最終募集回となります。
IT導入補助金2025 申請への確認事項と流れ
IT導入支援事業者の選定
IT導入補助金の申請にはIT導入支援事業者の支援が必要となります。
IT導入支援事業者とは、サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局よりIT導入支援事業者として採択された事業者を指します。
弊社（ビズライフサポート）は、弥生の開発パートナーであり、IT導入支援事業者となります。
ITツールの選択
インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトのうち1機能以上を有するソフトウェア製品(ITツール)が機能要件となっております。
弊社では、インボイス対応の弥生販売・弥生会計各種製品の申請対応が可能で、設定やデータ移行等の導入支援から在庫管理やネットショップ連携等の弥生連動ツールも申請対象となります。
また、導入ソフトウェア製品を利用する上で必要なパソコンやタブレット等のハードウェア購入も補助対象となります。
gBizIDプライムアカウントの取得
gBizID（GビズID）は、一つのID・パスワードで複数の行政サービスにログインできる法人・個人事業主向けの共通認証システムで、IT導入補助金の申請に必要となります。
gBizIDには、「gBizIDプライム」「gBizIDメンバー」「gBizIDエントリー」という3種類のアカウントがありますが、IT導入補助金には「gBizIDプライム」のアカウントが必要となります。
SECURITY ACTIONの取得
SECURITY ACTIONとは、中小企業・小規模事業者・個人事業主等が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度で、「一つ星」または「二つ星」を宣言することが要件です。
IT導入補助金の交付申請作成時に宣言済みのアカウントIDの入力が必要になります。
各種申請必要書類
IT導入補助金申請には、法人は会社の謄本と納税証明書、個人は本人確認書類と確定申告書控などが必要になります。詳しくは下記をご確認ください。
法人
- 実在証明書
（履歴事項全部証明書［法務局の窓口等で発行から交付申請期限まで3か月以内］） - 事業実態確認書類（事業継続確認書類）
（納税証明書<その1またはその2>［税務署で発行された直近に納税された法人税の証明書］）
個人事業主
- 本人確認書類
（運転免許証［有効期限内］・運転経歴証明書・住民票［発行から交付申請期限まで3か月以内］のいずれか） - 事業実態確認書類1（事業継続確認書類）
（納税証明書<その1またはその2>［税務署で発行された直近に納税された所得税の証明書］） - 事業実態確認書類2（事業継続確認書類）
（確定申告書Bの控え［税務署が受領した直近分の確定申告書の控え］）（令和6年分）
専用フォームからのお問い合わせ・御見積
上記内容のITツール選択（STEP2）と申請に必要なアカウント・書類取得（STEP3・STEP4・STEP5）が可能な場合は、弊社でのIT導入支援事業が可能となります。
まず、専用フォームよりお客様情報と申請要件（ソフトウェアや設定支援の有無など）をお送りください。
申込内容により別途お打合せが必要な場合は、オンライン（ZOOM等）または訪問にてお打合せをさせていただきます。
その後、弊社より内容に沿って御見積書をお送りさせていただきます。
御見積をご確認後、内容に合意いただければIT導入補助金の申請手続を進めさせていただきます。
申請には各種書類やアカウント取得などの準備にお時間が掛かる場合がございますので、少しでもお悩みの方はまずはお問い合わせください。
- IT導入補助金の交付決定までの御見積依頼や申請等による費用は発生いたしません。
弥生連動ツールについて
IT導入補助金では、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済機能を有するソフトウェアの機能拡張やデータ連携ツールも補助の対象となります。
弊社(ビズライフサポート)は弥生開発パートナーとして、弥生会計・弥生販売の導入支援に加え、バーコード在庫管理やEDI連携などの弥生連動システムを、お客様のご要望に合わせた受託開発を専門的に行っております。
弥生製品導入と同時に申請することで、下記の各種連動ツールもIT導入補助金の対象になりますので、この機会に運用見直しをしてみませんか。
また、下記以外の必要な連動ツールやご要望があればお気軽にご相談ください。
弥生製品と連動システムで入出庫・在庫管理・ロット管理・WEB受注
- 弥生販売で在庫管理
- バーコード在庫管理「Win庫楽らく」
- タブレット利用（マルチデバイス対応）
- 弥生販売連動のハンディターミナル
- 生産管理システム
- ロット在庫管理システム
- 予定在庫・在庫不足アラート
- POS管理システム
- WEB受注システム
- Bカート（BtoB）在庫連動
- EDI・EOS発注データインポート
- 伝票作成システム
- 伝票ごとの請求明細書
- 売上伝票から得意先台帳出力
- 商品台帳の拡張・項目追加
- 帳票カスタマイズ
- その他カスタマイズについて
弥生製品とネットショップ連携
- 弊社ではネットショップ構築は補助対象となりません。
- IT導入補助金にて導入する弥生販売等のソフトウェアと連動するITツールのみ補助対象となります。
加点項目について
IT導入補助金申請前に下記の各項目要件を満たしている場合、加点対象となります。
IT戦略ナビwithの実施
中小機構が運営するデジタル化支援ポータルサイト「デジwith」における「IT戦略ナビwith」にて、IT導入補助金の申請に使用する「gBizIDプライムアカウント」を連携させて交付申請前に実施する。
交付申請時に、経営チェック結果画面(PDF)を添付して事務局に提出した場合、加点の対象となります。
賃上げの事業計画の策定・従業員への表明・事業計画の達成
事業計画期間において、以下の要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明するとともに、策定した事業計画を達成する必要があります。
なお、事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+50円以上の水準にした場合、更なる加点を行う。
- 給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）および役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与および役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）を指します。
また、令和7年度最低賃金の改定に伴い、第7次公募回より加点項目の内容に下記追加が行われております。
地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画
地方公共団体が策定した基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を、都道府県が承認している場合、審査の加点となります。
国の推進するセキュリティサービスを選定しているか
導入するITツールが独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているITツールが含まれている場合、審査の加点となります。
- 弊社にて申請可能なITツールは対象となりません。
成長加速マッチングサービス
交付申請締切日時点において、中小企業庁「成長加速マッチングサービス」で会員登録を行い、挑戦課題を登録している場合、審査の加点となります。
- 登録された課題のステータスが「掲載中」となっているのを事務局が確認できた場合のみ加点が行われます。
インボイス枠（インボイス対応類型）の採択率について
IT導入補助金2025事務局HPにて各申請枠別に「申請数」及び「交付決定数」の総数が掲載されております。
下記はIT導入補助金2025インボイス枠（インボイス対応類型）の「申請数」及び「交付決定数」の総数であり、弊社での「申請数」及び「交付決定数」ではございません。
| IT導入補助金2025 公募枠 | 申請数 | 交付決定数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 第1次締切分 | 6,446 | 3,710 | 57.55% |
| 第2次締切分 | 7,609 | 3,592 | 47.2% |
| 第3次締切分 | 8,270 | 3,346 | 40.45% |
| 第4次締切分 | 6,584 | 2,852 | 43.31% |
| 第5次締切分 | 6,670 | 3,161 | 47.39% |
| 第6次締切分 | 7,464 | 3,355 | 44.94% |
- 上記はインボイス枠（インボイス対応類型）の総数となり、弊社での「申請数」及び「交付決定数」ではございません。
IT導入補助金に関するよくあるご質問
- 申請手続きに必要なものを教えて下さい
- 個人事業主でも申請は可能ですか。
- すでに弥生を使っていますが申請は可能ですか。
- パソコン購入のみの申請は可能ですか。etc…
お客様からいただくIT導入補助金に関するよくあるご質問をQ&A形式でまとめておりますので、まずはこちらをご確認ください。
- 上記「IT導入補助金に関するよくあるご質問」は弊社（ビズライフサポート）へのご質問を元に回答しております。
また、IT導入補助金2025に関するご質問は随時変更または追記してまいります。
メールフォームまたはお電話でもご質問を受け付けておりますので、導入や運用に関するのご相談などお気軽にお問い合わせください。
対応地域とお問い合わせについて
IT導入補助金2025の申請手続は全てオンライン上にて行う為、全国どこでも対応いたします。
また、弥生販売に関する運用のご相談や弊社(ビズライフサポート)提供の在庫連動システム等をご希望の場合は、リモート相談(ZOOM、GoogleMeet等)や必要に応じて現地での運用や問題点の確認などをさせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください！
